新型インフルエンザ情報と対策　Phase6.in

世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、新型インフルエンザで、抗ウイルス薬タミフルが効かなくなる耐性ウイルスが全世界でこれまでに２８例見つかったことを明らかにした。

新型インフルエンザ対策で、厚生労働省が全国の医療機関の稼働状況を調査したところ、病床数で約１４万床、人工呼吸器も約１万６０００台の余裕があり、いずれも流行のピーク時に必要と想定される数を上回っていることがわかった。

厚生労働省は24日、新型インフルエンザ感染者が発生した場合の学校、保育園などの学級閉鎖や休校について、流行状況に応じ2段階で実施する方法をまとめ、都道府県などに通知した。

厚生労働省は２４日、国産の新型インフルエンザワクチンについて、年度末までに１８００万人分としていた従来の確保可能量を２７００万人分に上方修正した。

新型インフルエンザの患者１人が他人にうつす人数を１割減らすだけで、国内患者の総数は４分の３にとどまり、ワクチン１６００万人分の効果に匹敵することが、田中剛平・東京大学助教（数理工学）らの計算でわかった。

大阪府は２３日、新型インフルエンザに感染した同府岸和田市の女性（７０）が死亡したと発表した。

　死因はインフルエンザ肺炎で、女性は糖尿病と高血圧、白血病を患っていた。厚生労働省によると、新型インフルエンザに感染した国内の死者は、疑い例を含めて１９人目。

滋賀県は２２日、新型インフルエンザに感染した同県守山市の小学１年の男児（７）が死亡したと発表した。死因はインフルエンザ脳症。

　疑い例を含めた新型インフルエンザ感染患者の死者は１８人目で、男児は最年少となる。

新型インフルエンザワクチンについて、国民から厚生労働省に寄せられた意見は、優先接種の対象者に保育関係者や受験生を加えてほしいとの要望が多いことがわかった。

　厚労省は集まった意見や専門家の見解を参考に、月内に優先接種の最終案をまとめる予定。

厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの接種費用を全国一律にする方針を固めた。

保険診療ではない予防接種は、一部を除いて費用が医療機関ごとに異なる。厚労省は接種を請け負う医療機関に金額をあらかじめ示す方向で検討し、地域や施設で格差が出ないよう配慮する。

新型インフルエンザに感染した神戸市の６０歳代女性と福岡県久留米市の女性（６６）の２人が２０日、死亡した。厚生労働省によると、新型インフルエンザに感染した死者は疑い例を含め国内で１７人となった。

新型インフルエンザに感染して死亡した横浜市の小学６年の男子児童（１２）がタミフルなどの治療薬を投与されていなかったことを受け、厚生労働省は１８日、感染の疑いがある患者については、感染が確定していなくても医師の判断でタミフル等の治療薬を投与できることを改めて周知する通知を都道府県などに出した。

横浜市は１７日、新型インフルエンザに感染した同市都筑区の小学６年の男子児童（１２）が死亡したと発表した。

厚生労働省は１６日、全国の学校や医療機関などで発生した新型インフルエンザの集団感染（２人以上）の件数が、７～１３日の１週間で、前週比約１・４倍の３２８４件に上ったと発表した。

沖縄県は１５日、新型インフルエンザに感染した同県南風原(はえばる)町の女性（２４）が死亡したと発表した。女性に持病はなく、基礎疾患のない人が新型インフルエンザに感染し、重症化して死亡した初のケースとみられる。

厚生労働省は１５日、先週（９月６～１２日）１週間にインフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った保育所や幼稚園、小中高校などが前週からほぼ倍増し、少なくとも２１５８施設に上ったと発表した。

持病のない元々健康な２０歳代女性が、新型インフルエンザが原因とみられる症状で亡くなった。

世界的に見ても重症患者の４割は持病がなく、今後も同様のケースが起きる可能性がある。

青森県は１１日、新型インフルエンザに感染した疑いのある県八戸保健所管内に住む９０代の男性が死亡したと発表した。厚生労働省によると、国内の死者は疑い例を含め１３人目で、東北では６日に死亡した宮城県の男性に続き２人目。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型インフルエンザの６日時点の死者数が世界で３０００人を突破し、３２０５人になったと発表した。

国立感染症研究所は１１日、インフルエンザについて、全国約５０００医療機関を対象にした定点調査で、最新の１週間（８月３１日～９月６日）の新たな患者数は１万２５１５人で、１医療機関あたりの新規患者数は２・６２人だったと公表した。

豪製薬大手「ＣＳＬ」は１１日、自社製の新型インフルエンザのワクチンについて、１回の接種で９割以上の人に免疫を高める効果があったと発表した。新型インフルエンザは、ほとんどの人に免疫がないため、ワクチンを２回接種する必要があると考えられていた。

大阪府は９日、新型インフルエンザに感染していた同府四條畷市の男性（４５）が死亡したと発表した。

厚生労働省は９日、学校や医療施設などで発生した新型インフルエンザの集団感染（２人以上）の発生件数が８月３１日～９月６日の１週間で２３１８件（速報値）に上ったと発表した。前週の発生件数は１４０２件で１・６５倍となった。

厚生労働省は８日、先週（８月３０日～９月５日）の１週間で、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った保育所や幼稚園、小中学・高校などが７７２施設に上ったと発表した。

宮城県は7日、新型インフルエンザに感染した疑いのある同県加美郡内の90歳の男性が6日夜に死亡したと発表した。国内で11例目にあたる。

厚生労働省は6日、新型インフルエンザワクチンの接種を、国と委託契約を結んだ医療機関に限って行う方針を固めた。

厚生労働省は、国産の新型インフルエンザワクチンについて、国立病院機構で成人200人を対象に臨床試験（治験）を行う。 国産ワクチンは、従来の季節性インフル用と同じ方法で作るため、法令上は新たな治験は必要ない。しかし、効き目が弱い恐れがあるため、通常の2倍量の接種なども試み、有効性と安全性の確認を急ぐ。

国立感染症研究所は4日、インフルエンザについて、全国約5000医療機関を対象にした定点調査で、最新の1週間（8月24～30日）の新規患者数は1万2007人で、１医療機関あたりの患者数は2･52人だったと公表した。

厚生労働省は3日、新型インフルエンザワクチンを5000万人分輸入できる見通しを、民主党との会議で明らかにした。輸入ワクチンは、今年12月末～来年1月ごろに国内に届く見込み。国内生産分を含め、今年度末までに国民の過半数の6800万人分を用意できる。ワクチン確保の費用として1400億円が必要になるという。

高知県は2日、新型インフルエンザ感染の疑いがある県内の70代の男性が死亡したと発表した。男性は慢性閉そく性肺疾患や糖尿病を患い、7月下旬から高知市内の病院に入院していた。新型インフルエンザ感染による死者は、疑い例も含め10人となった。

厚生労働省は8月24日から8月30日までの1週間で新型インフルエンザの集団感染が1,330件発生した、と2日公表した。最も多いのは東京都の167件、次いで北海道93件、大阪府78件、沖縄県72件、福岡県57件、新潟県50件、宮城県49件の順となっている。